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事業承継(上場会社) 事業継承(非上場会社) 医療承継 不動産投資
トキワユナイテッドパートナーズグループによるコンサルティングの代表的な実績

No. 種別 クライアント 課題 コンサルティングの内容
1

相続・事業承継
コンサルティング


組織再編
コンサルティング

上場会社
オーナーM氏
上場会社オーナーM氏は、上場会社の持株会社を複数有していたが、受取配当等の益金不算入制度の改正により、各社が受け取る配当金に係る法人税額の増加が懸念されていた。 TUPの税理士が本件を担当。持株会社の合併による上場株式の一社集中も検討したが、株主構成等、事業承継の観点から断念し、各持株会社の共同子会社として中間持株会社の設立を実行。会社分割により当該中間持株会社に対して上場株式保有事業を移転することにより、既存持株会社が受取る配当金について法人税額の軽減を図ることが可能となった。本件スキームは上場会社株式の移転を伴うため、税法だけではなく金融商品取引法等の規制も考慮する必要があるが、弁護士、主幹事証券会社と連携し、全てワンストップで完結させた。
2

相続・事業承継
コンサルティング


組織再編
コンサルティング

上場会社
オーナーK氏
上場会社オーナーK氏は、その資産管理会社K社の株式をご子息に贈与した(K社株式の評価引下げ対策もTUPが助言)。一方で、ご子息は贈与税納税のため、資金を調達する必要があった。 TUPの税理士が本件を担当。資産管理のため別に設立していた会社をK社株式の買受会社として活用し、銀行から資金調達した上で、ご子息からK社株式の一部を取得した。ご子息はK社株式の売却資金で贈与税の納税資金を確保した。その後、K社と当該買受会社を合併することで、買受会社は資産管理の収入を原資として調達した資金の返済を行うこととした(MBO方式)。これにより、ご子息は個人で借入を負うことなく、贈与税を納税することが可能となった。
3

相続・事業承継
コンサルティング


M&A・事業再生
コンサルティング

上場会社
オーナーK氏
上場会社オーナーK氏は、既に当該上場会社の経営から離れていた。当該上場会社の経営は、現状、K氏の兄が行っていたが、近年、意思疎通が図れず、次世代への承継を考えると、当該上場株式について現時点で何らかの整理をしなければならないと考えていた。 TUPの税理士・公認会計士、及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。TUPより兄への当該株式の売却を提案。当該上場会社株式については、自己株TOB(公開買付)により売却、持株会社株式については直接兄へ売却譲渡し、損益を通算することで所得税負担の軽減を図ることが可能となるため、当該売却スキームを採用。K氏のアドバイザーとして、兄及び当該上場会社との交渉を支援し、クロージングまで導いた。なお、売却後の税務申告及び税務調査の対応もTUPが一括して行った。
4

相続・事業承継
コンサルティング


M&A・事業再生
コンサルティング

上場会社オーナーM氏


上場会社M社

業界内の競争が激しく、近年、売上が減少、借入金が増加傾向となっていた。現状のままでは現在の業況を維持することは困難と考えられ、事業再生のための抜本的な対策が必要となっていた。 TUPの税理士・公認会計士、及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。TUPより同業他社への株式売却、経営統合を提案。TUPが売却先を探索し、同業上位上場会社を紹介。TUPは、上場会社M社及びM氏のアドバイザーとして、当該同業上位上場会社との交渉を支援した。M氏ご家族の保有する上場株式をTOB(公開買付)により売却、子会社化の後、株式交換により当該同業上位上場会社の完全子会社となった。上場廃止に至るクロージングまで、TUPが一括してアドバイスを行った。
5

相続・事業承継コンサルティング


M&A・事業再生
コンサルティング

上場会社
オーナーS氏

業界内のグローバル化の流れに従い、同業各社の競争が激しくなっていた。更なる業容拡大のため、外部の戦略的パートナーとの連携は有効な選択肢の一つであると考え、候補先を探索、検討していた。 TUPの税理士・公認会計士及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。TUPより大手資本グループとの資本業務提携を提案。TUPは、上場会社オーナーS氏のアドバイザーとして(上場会社には別途、証券会社がアドバイザーとして参加)、当該大手資本グループとの交渉を支援した。S氏ご家族の保有する上場株式をTOB(公開買付)により大手資本グループへ譲渡し、当該上場会社は上場を維持したまま、大手資本グループの子会社となった。TUPは、当該大手資本グループの紹介から、最終、TOBの終了まで一括してアドバイスを行った。
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